【介護報酬改定2027】特定地域サービスの対応案｜介護給付費分科会 第274回（2026年11月6日）資料1 1・1 2

00:00 オープニング｜対応案20項目と入りそう度（推測） 04:27 前提｜特定地域サービスとは・今日のことば 08:22 現状｜全域が対象の299市町村の事業所 09:25 現状｜特定地域の決め方（案） 11:37 論点①-1（ア）配置基準の弾力化の前提 15:22 論点①-1（イ）特養と併設事業所の特例 17:45 論点①-1（ウ）特養の栄養士等 18:59 論点①-1（エ）施設のケアマネジャー 20:14 論点①-1（オ）特養の看護職員 23:57 論点①-1（カ）人員欠如減算の猶予 25:12 人員基準欠如減算のしくみ（月ごとの例） 29:37 論点①-1（キ）訪問介護のサービス提供責任者 34:27 論点①-1（ク）訪問入浴介護の看護職員 36:33 論点①-1（ケ）通所介護の看護職員 39:04 論点①-1（コ）サ責と生活相談員の兼務 41:45 論点①-1（サ）居宅介護支援の管理者 43:49 論点①-2（ア）人材確保・生産性向上の要件と特定地域運営推進会議 47:08 論点①-2（イ）施設の報酬は指定サービスと同等 48:22 論点②-1（ア）訪問介護の包括報酬（戸建住宅への訪問が中心の事業所） 50:36 論点②-1（イ）基本報酬は要介護度を主軸に複数段階 52:55 論点②-1（ウ）残す加算と出来高（緊急時・通院等乗降介助・2人訪問） 55:44 論点②-2（ア）訪問介護の移動コストの新しい加算 58:01 論点②-2（イ）訪問入浴介護の新しい加算 59:44 論点②-2（ウ）通所介護の送迎の新しい加算 1:01:41 論点②-2（エ）居宅介護支援の新しい加算 1:04:04 まとめ｜まだ決まっていないこと 📄 この動画のスライド資料（PDF）はメンバーシップ特典として配布中です ▼保存場所（メンバーシップ向けGoogleドライブ） フォルダ：シリーズ資料 ＞ 介護報酬改定2027 ファイル：20261108｜介護報酬改定2027 特定地域サービスの対応案 介護給付費分科会 第274回（2026年11月6日）資料1-1・1-2.pdf 復習や、職場・ご家族への説明にそのままお使いいただけます。 メンバーシップへの参加は「メンバーになる」ボタンからどうぞ（ドライブのURLはメンバー限定でご案内しています）。 社会保障審議会 介護給付費分科会 第274回（令和8年（2026年）11月6日）資料1-1・1-2「特定地域サービスの対応案」を読みます。これは議論のための資料で、特定地域サービスの基準と報酬は決定事項ではありません（特定地域サービスという枠組みそのものは、改正介護保険法で決まっています）。資料の対応案がそのまま改定内容になりそうかを、資料の書きぶりと第274回のライブ配信での委員の発言（議事録公開前）から推測して、対応案ごとに整理します。 ■ この動画でわかること ・1巡目の第261回（令和8年（2026年）7月23日）からの流れと、2巡目の第274回の論点2つ・対応案20項目の関係、改定までの道のり ・特定地域と、一般的な「中山間・人口減少地域」の違い（特定地域は国の基準をもとに都道府県が定める）と、全域が対象の299市町村の事業所の状況 ・論点①-1 施設と共通＝弾力化の前提、特養と併設事業所の特例の範囲、栄養士等、施設のケアマネジャー（老健・介護医療院・特定施設も）、特養の看護職員、人員欠如減算の猶予 ・論点①-1 在宅＝訪問介護のサービス提供責任者（利用者30人以下・総合事業は3分の1換算）、訪問入浴の看護職員、通所介護の看護職員、サ責と生活相談員の兼務、居宅介護支援の管理者 ・論点①-2 質を確かめるしくみ＝人材確保・生産性向上の要件と特定地域運営推進会議（概ね6月に1回以上・施設は概ね2月に1回以上）、施設の報酬は指定サービスと同様 ・論点②-1 訪問介護の包括報酬（出来高と事業者単位で選択・戸建住宅への訪問が中心の事業所を念頭・要介護度を主軸に複数段階）と、論点②-2 移動コストの新しい加算（訪問介護・訪問入浴介護・通所介護・居宅介護支援） ・対応案ごとの「改定になりそうか」（推測・◎15項目・○5項目）、委員の反応、事業所・ケアマネジャー・本部が押さえる点 ■ 注意 ・対応案は事務局（厚生労働省）の「〜してはどうか」という案で、決定ではありません。包括報酬の区分と単位数、新しい加算の単位数は示されていません。 ・◎○は、資料の書きぶりと第274回のライブ配信からの推測です。議事録は未公開で、委員の反応は配信の要約（逐語ではありません）です。議事録の公開後に照合します。 ・どこが特定地域になるかは、都道府県が検討中です。改正法の施行日は令和9年（2027年）4月1日ですが、特定地域サービスの開始は自治体によって第10期計画の途中や第11期からでもよいとされています。 ・（ア）（イ）…は、原文の対応案の◼の順に本編資料で付けた番号です。制度は変わるので、最新は厚生労働省の原文でご確認ください。 ■ 出典 ・厚生労働省 第274回 介護給付費分科会（令和8年（2026年）11月6日）の資料ページ＝【資料1-1】前提の考え方とこれまでの主なご意見／【資料1-2】論点及び対応案／【参考資料1・2】日本看護協会の委員の提出資料（議事録は2026年11月6日時点で未公開） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77... ・厚生労働省 第256回 資料4「令和9年度（2027年度）介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について（案）」＝諮問・答申までの日程 https://www.mhlw.go.jp/content/123000... ――― メンバーシップ登録｜応援よろしくお願いします！    / @shinryohoshu_ryu   【りゅう】インスタ   / ryu_iryou   お問い合わせフォーム https://forms.gle/fjUjsEEHR52ndLZb7