【去年は減税、今年は給付】立憲・徳永エリ議員「フェーズが大きく変わりました」→片山大臣「率直に言って非常に時間がかかった」「ばらまきであるとか…非常に大きなご批判」過去の給付は6か月から8か月
2026年11月16日の参議院 消費税・支援金法案に関する特別委員会で、立憲民主党の徳永エリ議員が、片山さつき財務大臣に質問しました。
徳永議員は「今は減税よりも給付が必要」として、住民税非課税世帯への給付から始まる立憲の3段階の給付案を示しました。立憲は昨年の参議院選挙で食料品の消費税ゼロを掲げていましたが、徳永議員は「フェーズが大きく変わりました」と述べました。
片山大臣は、過去の給付は「率直に言って非常に時間がかかった」「6か月から8か月程度はかかっておりまして」と説明。来年4月に間に合う形で全国に給付を届けることは「与党として責任を持って可能というには我々は考えておりません」と答えました。
この動画では、給付をめぐる2往復を、会議の順のままご覧いただけます。
―― もくじ ――
0:00 ダイジェスト
0:49 オープニング
1:28 「今は減税よりも給付」「フェーズが大きく変わりました」
4:29 「非常に時間がかかった」「6か月から8か月」
8:00 「私、本当そうだと思いますよ」
10:26 「取り残されるような人は作らない」
13:09 今回のまとめ
14:47 用語解説
―― 今回のポイント ――
・立憲の給付案:①住民税非課税世帯に1世帯5万円+子ども1人2万円 ②中低所得に1人最大5万円(年収600万円まで) ③2年後に本格的な給付付き税額控除
・片山大臣:食料品の消費税1%と支援金の組み合わせが「最善」。住民税非課税世帯は「両方の制度から取り残されるような人は作らない」
・徳永議員が読み上げた給付を勧める説明は、自民党が昨年の参議院選挙の公約で示したものと同じ趣旨です。自民党も、昨年の給付から今年の減税へ方針を変えています。
―― 用語解説 ――
◆ 飲食料品の消費税1%:今回の法案です。来年4月から2年間だけ、食べ物と飲み物の消費税を8%から1%に下げます。
◆ 就業者負担軽減支援金:中所得・低所得の働く人の、税や社会保険料の負担を軽くするお金です。来年度から先行して始まります。
◆ 住民税非課税世帯:所得が一定より少なく、住民税がかからない世帯です。今回の支援金の対象には入っていません。
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▼ 制作について
運営者が国会の質疑や公約・答弁書を自分で調べ、独自に台本を書いて編集しているオリジナルの解説動画です。ナレーションはVOICEVOXです。
※2026年11月22日時点の情報です。法案は参議院の特別委員会で審議中です(11月24日に公聴会の予定)。
※会議録はまだ公開されていません。字幕は中継の音声を文字にし、言いよどみなどを整えています。
※徳永議員の質疑のうち、給付をめぐる部分(約12分)を使っています。前半の支援金の対象についてのやりとりと、後半の農林水産大臣への質問は入れていません。
※まとめの「違いは、変えた理由と、間に合う手段を国会で示したかどうか」は、当チャンネルの見方です。
―― 出演(国会の映像) ――
徳永エリ(参議院議員・立憲民主党)、片山さつき(財務大臣)
―― 引用元 ――
・参議院インターネット審議中継(webtv.sangiin.go.jp)「2026年11月16日 消費税・支援金法案に関する特別委員会」
・参議院「内閣参質219第21号 答弁書」(2025年11月)(sangiin.go.jp)
・自民党「参院選公約2025 物価高対策」(jimin.jp)
・日本経済新聞「参院選2025 立憲民主党の公約」(nikkei.com)
・内閣官房「消費税・給付付き税額控除」(cas.go.jp)
―― クレジット ――
・ナレーション:VOICEVOX:No.7
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