就業者負担軽減支援金について　2026.11.5

#大門実紀史 議員の質問　参院内閣委員会　就業者負担軽減支援金について 制度の不公正さ追及　大門氏が支援金法案で質問 　日本共産党の大門実紀史議員は５日の参院内閣委員会で、「消費税・支援金法案」を巡り、低所得者らが支援金の給付対象外とされているのは不公正だと追及しました。 　同法案は、来春から食料品の消費税を２年間限定で１％とし、２０２９年度から働く中低所得者への支援金制度を本格導入する内容。支援金の対象外となる、より所得の低い就業者や、病気などで就労困難な人、年金生活者らへの対応は、２８年度か３０年までに結論を出すとしています。 　大門氏は、こうした対象外の低所得者は６千万人との推計もあると指摘。食料品の消費税が８％に再び増税された時、６千万人には何の支援もない可能性があるとして、なぜ手当てしないのかと追及しました。 　大門氏は、法案の元になっている社会保障国民会議の議論を引き、根底には、低所得者らには公的年金など既存の給付があるため配慮の必要がないとの考えがあると批判。「できるだけ支援したくないということだ」と指摘しました。 　城内実経済財政担当相は、税と社会保険料の負担から現金給付を差し引いた「純負担率」に言及。諸外国に比べ純負担率の重い働く中低所得者に着目し、支援対象にしたと説明しました。大門氏は、消費税の負担は働く中低所得者に限らず全ての人に日々かかっており「純負担率は関係ない」と反論。本格導入するまでの２年間についても、消費税１％相当の６千億円が就労困難な人や年金生活者らに支援されない仕組みだと批判しました。