【保険料26万円増は本当？】投資信託を売る前に！75歳からの負担とNISAの違い

老後資金は「預金」「特定口座の投資信託」「NISA」、どれから使えばよいのでしょうか。 75歳からの保険料や病院の窓口負担が気になる方へ。国の公式資料と特定口座年間取引報告書の記載例を使い、売却前に確認したい４つのポイントを解説します。 「投資信託を売ると保険料が約26万円増える？」「夫婦そろって医療費が３割負担になる？」――こうした話は、すべての方に当てはまるわけではありません。年齢、売却した年、口座の種類、実現した利益、世帯の所得などによって判断が変わります。 この動画では、73歳の方と78歳のご夫婦という２つの【架空の例】を通して、次のことを確認します。 ・預金／特定口座／NISA、それぞれの違い ・「預り区分」と「源泉徴収の選択」の見つけ方 ・「譲渡の対価」「取得費・費用」「差引金額」の読み方 ・まだ売っていない「含み益」と、売って確定した利益の違い ・75歳以上の保険料と医療費の自己負担割合 ・確定申告の前に確認したい注意点 ・預金、特定口座、NISAの使う順番を考える方法 【チャプター】 00:00 老後のお金、どれから使う？ 01:31 対象になる人・ならない人 03:09 2028年分と2029年の違い 04:58 預金・特定口座・NISAの違い 06:23 最初に用意する３つの資料 07:38 ①預り区分・②源泉徴収の選択 09:54 ③売却代金と利益の３か所 12:34 含み益と売却益は違う 14:13 保険料26万円増は本当？ 16:06 ④夫婦の医療費は３割になる？ 18:02 確定申告で保険料が変わる？ 19:43 預金・特定口座・NISAの使う順番 22:28 売る前の４つの確認と相談先 【大切な注意点】 ※2029年８月の初回反映は、厚生労働省が2026年10月16日に示した「スケジュール案」に基づく説明です。今後の正式発表をご確認ください。 ※「約26万円」は、2026年度の全国平均の所得割率（医療分10.17％、子ども分0.25％）を使った条件付きの試算例です。誰もが同じ額だけ増えるという意味ではありません。 ※３割負担の判定や高額療養費の自己負担限度額には所得・世帯構成等による条件があります。動画内の神奈川県の資料は地域の事例です。 ※本動画は制度と書類の一般的な解説です。特定の金融商品の売買や、一律の取り崩し順を勧めるものではありません。 【参考：公的資料】 ・厚生労働省・金融所得の公平な反映／2028〜2030年のスケジュール（案）（2026年10月16日） https://www.mhlw.go.jp/content/124010... ・厚生労働省・令和８・９年度の後期高齢者医療保険料率 https://www.mhlw.go.jp/content/124035... ・国税庁・令和７年分 株式等の譲渡所得等の申告のしかた（事例４） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu... ・国税庁・金融・証券税制について https://www.nta.go.jp/users/gensen/ni... ・神奈川県後期高齢者医療広域連合・令和８年度ガイドブック（地域の制度例） https://www.union.kanagawa.lg.jp/_res... 【確認・相談先】 証券口座や年間取引報告書：取引先の銀行・証券会社 確定申告や税金：税務署・税理士 保険料・医療費の負担割合：お住まいの市区町村、後期高齢者医療広域連合 今日、確認できた項目はありましたか？「預り区分」「源泉徴収」「差引金額」「自己負担割合」のうち、分かりにくかった項目をコメントで教えてください。口座番号・資産額・個人情報は書かないようお願いいたします。 年金・給付金の書き方ノートでは、公的な書類や制度を実物で確認しながら、年金・税金・保険料の手続きを解説しています。 #後期高齢者医療制度 #特定口座 #NISA