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消費税1%→8%「誰が考えても大増税」2年後の負担増を認めない総理の答弁に「全く矛盾するんじゃないか」#国会 #消費税 #高市早苗 #年金 #shorts

日本政治の論点35,980回視聴投稿日: 2026/11/07
食料品の消費税率を2年後に1%から8%へ戻すことについて、公明党の赤羽一嘉議員が、高市総理の説明に矛盾があると指摘しました。 赤羽議員は、高市総理が「2年間の時限的な引き下げなので、元に戻しても負担増という考え方はなじまない」と答弁したことを紹介。しかし、2年間を税率1%で生活した後に8%へ戻れば、特に年金生活者にとっては「誰が考えても大増税」だと主張しました。 また、生活が苦しい人を支援するために税率を引き下げるという説明と、2年後の負担増を否定する説明は矛盾するのではないかと問いかけました。 ▼主な論点 ・食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げ ・2年後には1%から8%へ戻す政府方針 ・税率を戻すことは負担増ではないのか ・年金生活者の暮らしに与える影響 ・減税時と税率復帰時の政府説明の整合性 ▼出典 TBS NEWS DIG Powered by JNN 「【国会中継・ライブ】衆議院・財務金融委員会 食料品の消費減税法案など質疑」 元動画(該当箇所から):    • 【国会中継・ライブ】衆議院・財務金融委員会 食料品の消費減税法案など質疑(2026年...   ※高市総理の答弁は、赤羽議員が委員会で紹介した内容に基づきます。 ※「大増税」「矛盾する」との表現は、赤羽議員が示した評価です。 ※この後、片山財務大臣は、社会保障財源と市場の信認を考慮して2年後に税率を戻す必要があると説明。欧州でも期間限定の税率引き下げ後に元へ戻した事例があると答弁しています。 ※発言内容は2026年11月4日の委員会時点のものです。 ※本チャンネルは特定の政党・政治家を支持または批判するものではなく、日本政治の論点を伝えることを目的としています。

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